大金を集めようとしなければ負けにくくなる

大金を集めようとしない

小さな会社は、経営をしていく上で特別な経営戦略を取る必要がある。これは、簡単に言えば、無理な拡大や投資をしないで、リスクを大きくせず、適正規模でビジネスを経営し、小さいという利点を最大限に活かすことである。もちろん利益を求めるのは、経営の基本である。しかし、それを求めることと、それを最優先することとは違うのだ。(内田游雲)

profile:内田游雲(うちだ ゆううん)
ビジネスコンサルタント、経営思想家、占術家。中小企業や個人事業等の小さな会社のコンサルティングを中心に行う。30年以上の会社経営と占術研究による経験に裏打ちされた実践的コンサルティングには定評がある。本サイトのテーマ「気の経営」とは、この世界の法則や社会の仕組みを理解し、時流を見極めて経営を考えることである。他にも運をテーマにしたブログ「洩天機-運の研究」を運営している。座右の銘は 、「木鶏」「千思万考」。世界の動きや変化を先取りする情報を提供する【気の経営(メルマガ編)】も発行中(無料)

小さな会社のスモールビジネス戦略

小規模事業(個人事業を含む)のような小さな会社は、経営をしていく上で特別な戦略を取る必要がある。この小さな会社の為の経営戦略は、簡単に言えば、小さいという利点を最大限に活かす為の戦略である。

こうした戦略のことを『スモールビジネス戦略』という。

小さいということを最大限に生かすということは、自ずとゲリラ戦になる。これは、弱者の戦略である。ゲリラ戦は、その戦略が他から見えてしまってはすぐに対策をされ効果が無くなる。

強者が取る戦略は、弱者のやることが見えたら、同じことをより多くの資金と人材を投入し、一気に市場を奪いに来る。だから小さな会社は、とにかく、こっそり隠れて、ゲリラ戦を展開していかなければ、結局、物量に負けてしまうことになるのだ。

しかも、小さな会社はただの弱者ではない。番外弱者である。つまり、同じ土俵にすら立っていない。だから、競争になれば、まず負けることになる。

ここをまずしっかりと認識することだ。

その為に、『スモールビジネス戦略』では、負けないためのいくつかのルールを定めている。このルールを守ることで、あなたの商売は、自ずと負けない経営をすることにつながっていく。

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小さな会社は大金を集めない

小さな会社の為の『スモールビジネス戦略』として一番最初に守るべきルールは、【大金を集めない】ということだ。

「なんじゃそりゃ?」

あなたは、そう思うかもしれない。

商売の目標は、やはり利益の増大である。経営者にとって、利益を出すということは至上命題だ。これは間違いない。もちろん、商売は、お金儲けのためにやることなのだから、これは当然といっていい。

一方で、会社やお店が損失を出すことは不善だ。これは、絶対的なものだ。しかし、利益を出すことと、大金を集めることとは別のものである。

多くの経営者がここを間違ってしまう。

ただ、大金を集めたかったら、他の仕事をしたほうがうまくいく可能性が高くなる。商売よりも、投資に専念したほうが、大金をつかめる可能性も高い。ジョージ・ソロスやウォーレン・バフェットといった投資家を見習えばいい。

【大金を集めない】とは、大金を集めることを目的としないことだ。

結果として、もしかしたら、大金が手に入るかもしれない。しかし、それはあくまで結果にすぎない。そこを最初から目指すのではないということである。

利益第一主義にしないこと

利益第一主義にしないこと

確かに、これまでの商売の目的とは、大きな利益の追求だった。そして、経営をするときに、利益を目標にすることはとても重要な事である。しかしここで、重要な事は、利益第一主義にしないということだ。

利益を求めるのは、経営の基本である。しかし、それを求めることと、それを最優先することとは違うのだ。現代のグローバル資本主義全盛の世の中では、会社の目的とは、株主のために利益を追求し、いかに多くの利益を出すかということである。

利益の額を大きく追求するためには、まず、商品を大量に売る必要がある。そのためには、1人でも多くのお客さんに商品を売る必要がでてくる。当然、日本国内では足りずに、海外の市場まで目を向けていくことになる。

さらに、商品を大量に売るということは、自ずと最大公約数のニーズに対応する商品を売る必要が出てくる。商品は、ニーズが無いと売れない。多く売るためには、多くのニーズが必要になる。そして、多くの人のニーズがあるということは、言い換えれば、最大公約数の平均的なニーズに対応するといことなのだ。

しかし、それは反面、商品が一般化(コモディティ化)するということになる。特徴のある商品よりも、誰にでも向く商品ということだ。こうした商品は、市場が大きく映る為、ライバルも参入して競争も激しくなることになる。

さらに、商品をたくさん売るためには、まず、その商品をたくさん作らなければいけない。そのためには、工場などの設備投資をする必要がある。生産設備などに投資をして、生産力を上げていく。すべて現金で作ることなどできないから、設備投資のために銀行から借り入れをし、さらに、その工場で働いてくれる人を雇う。すると、利息や人件費といった固定費が増大していく。こうして固定費が増大するから、より多くの売上げが必要となり、さらなる拡大を目指すことになっていく。

こうなるともうひたすら売上げを増大させていかないと、商売そのものが成り立たなくなってしまう。これが、よく目にするビジネスモデルだ。

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成熟社会では大金を目指さない

戦後の日本のように、経済が右肩上がりの拡大の時代であれば、このビジネスモデルは非常に上手くいった。

誰もが、新しい商品を欲しがり、それを所有することを夢見ている状態だからだ。高度経済成長は、そのベースとして人口の増大と所得の拡大が必要になる。つまり、消費人口が増え、さらに、所得が増大し続けていかなければ、経済は拡大していかないのである。

ところが、現在のようなほとんど経済成長が望めない、人口が減少傾向にある日本のような国の場合、経済の急激な拡大はほとんど望めない。そうなると売上げを増やし続けることは、競争の激化をもたらすことになる。つまり、拡大しない市場の中で、市場の奪い合いがどんどん激しくなっていく。

当然商品は売れにくくなる。しかし、拡大して固定費が増大しているから、商品を売らないと倒産してしまう。そのために、利益を削って値下げする。更に、ライバルも値下げする。こうして、デフレスパイラルという状態が各市場で起きてくるのだ。

「もう少し我慢すればきっと景気はよくなる。
 そうすれば、また前のように儲かるようになる」

経営者は、こう夢見てがんばるが、残念ながらそんなことはもう起きない。あとは、商売ををすればするほど借金だけが増えてしまうことになる。

未来のお金を使ってしまった消費者

未来のお金を使ってしまった消費者

これは、経営者側だけの問題ではない。消費者も同じだ。消費人口が停滞している中で、さらに、社会が物を売る為にやったことは、未来の金も使わせることだった。つまり、今の消費だけではなく、未来の消費まで今使わせたのだ。これが、クレジットカードのような信用経済市場である。

賃金が右肩上がりに上がっている時はいいのだが、一度これが止まってしまうとどうなるだろうか?収入は上がらずに、借金の返済だけが残ることになる。そうなると、誰もが先ず消費よりも借金の返済を優先させることになる。こうして、物がますます売れない状況になるのだ。

欲しいものがあっても買う金が無い。これが、今の日本の姿だ。デフレ状態の日本に起きていることは、じつは、需要が不足しているということである。つまり買う人、買える人が数多くいないということだ。

さらに、日本の政治は、実質所得を減らす政策ばかりやっている。消費税を上げたり、社会保険料などを上げてばかりいる。そうなると、ますます国内需要は減り続けていくことになる。

そこに、大金を稼ごうとすると、どうしても海外へ販路を求めることになり、無理な投資を繰り返し、リスクだけを高めてしまっている。

これらのすべての事象は、じつは、利益を最大に求めるという資本主義経済の原則から始まったといえるのだ。

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基本原則をまず変更する

小さな会社のための経営戦略においては、この基本原則を、まず最初に変えていく。それが【大金を集めない】というルールだ。

大金を集めなければ、無理をして商品を大量に売らなくて済む。大量に売らなければ、商品のコモディティ化(一般化)は起こらず、価格の下落も起きない。そうすることで、借金のリスクもなくなるし、固定費も大きくならず、自由な経営ができるようになっていく。

そのためには、会社を拡大させるという欲望を押し込める必要があるが、大金を集めないということは、利益を出さない事ではない。無理な拡大や投資をしないで、リスクを大きくせずに、適正規模でビジネスを行うということだ。

本当にやりたい仕事のみを選んでできる自由な経営戦略こそ、小さな会社が取るべき『スモールビジネス戦略』であり、負けない戦略なのである。

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