小さな会社は地元の為に商売をしよう

小さな会社は地元の為に商売をしよう

さて、いま世界は大きな変動に見舞われています。ここでも何度かお伝えしているグリーバリズムからの反転です。

その中で、アメリカ大統領の言葉一つで、日本の大きな会社が本社を移転するだのと右往左往している姿を見て、ああ、この国の商人は、どうしてこうなってしまったのだろうと考えてしまいます。

商売の目的とはなんでしょうか

そもそも、ビジネスをやっている人は、何のためにやっているのかをもう一度深く考えてみて欲しいのです。

利益がでて何をするのですか?
もちろん、自分が贅沢をすることはいいんです。
それはそれで。

それを超えた時はやるべきなのは、自分や会社、会社が属する社会への貢献ですよね。じゃあ、なぜ、日本の為に、もっとやらないんでしょうか?

トランプさんの言葉で、右往左往している経営者は、なぜ、日本の為にどうするかを考えないのでしょうか?
小さな会社が国家の為になんてほとんどできませんから、大企業がそれをしなければいけない。しかし、日本の為に何かをしようとする会社を最近は見なくなりました。

その結果が今の国家の問題を引き起こしています。

尖閣の問題は日本が自ら引き起こした

例えば、中国の問題です。中国が今のように経済大国になったのは、後先考えず、日本が中国にせっせと投資しまくったからです。その結果、中国のGDPが上がっていき技術移転され、軍事費が増大し、中国軍の軍事力が拡大し日本が危機にさらされています。

アメリカがメキシコにやったのと同じことです。しかし、日本がもっとまずいのは、中国はメキシコと違って、法治国家ではなく人治国家です。誤解を恐れずに言うなら、共産党一党支配の独裁国家です。そんな国に対して、ただ、儲かるからと言って直接投資を行い、技術移転をし、軍事力を大きくさせてしまい、そして、南シナ海を内海化させてしまい、沖縄までが危険にさらされている。

結局、日本は、自分で自分の首を締めている状態なのです。

こういった状態を引き起こしたのは、会社の利益至上主義が原因の一つです。儲かるなら世界中のどこへでも投資をして利益を求める。国のためにと考える前に、会社や株主の利益がある。

しかし、もはや、そういう時代は終わりつつあります。

小さな会社は地元の為に商売をしよう

商人の責任を自覚すること

これからは、利益のために、利益をひたすら拡大するために商売をするのではなく、地域と共に繁栄を分かち合う時代になっていきます。

だから、商人はその地域の命運を握っているともいえます。どのような商売をするかで、その地域を良くも悪くもするのです。

私たちのような小さな会社は、国のためになんて考えることはなかなかできませんが、それでも、会社が属している地域の為に貢献することをその目的にして欲しいのです。

地元の為に商売をする

地元が豊かになる為に、人を雇い、投資をして一緒に繁栄していく。これが、これから始まるあたらしい、商売のビジョンとなります。ぜひ、こういったことを考えて経営をしていってください。

これは、消費者もじつは同じです。

ただ安いからといって、郊外の大型店でばかり買い物をした結果、近所の店が潰れてしまった。そして、年をとって遠くに行けなくなってしまった時には、歩いていけるところにお店が全くなくなってしまい、結局、自分が困ってしまっている。

自業自得なんです。

日本は、既に高齢化社会になっています。だからこそ、消費者も、地元に必要な会社を守るという意識が求められるのです。

このように、今は世界中で大きなパラダイムシフトが起こっています。
そのことを見逃さないようにしてください。

スモールビジネス大全

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