印象操作に惑わされず自分で真実を見る

テレビや新聞の情報は印象操作に惑わされず真実を見る

びっくりしたニュース

私たちが見るニュースは印象操作をしています。
だから、こういったニュースに惑わされないように真実を見る必要があります

ここで、あるニュースの例を説明します。
まあ、いつものごとくおかしなことが発表されていました。
こういったことがたくさんなのです。

そのニュースとはこれ↓

「日銀が27日発表した9月の企業向けサービス価格指数(2010年平均=100)速報値は102.9と、前年同月比0.6%上昇した。上昇は13年7月以来27カ月連続。観光需要の伸びを背景に宿泊サービス価格などが大幅に上昇した。一方で広告や運輸の下落により、伸び率は前月から0.2ポイント縮小した。 企業向けサービス価格指数は運輸や通信、広告など企業間で取引するサービスの価格水準を示す。調査対象となる147品目のうち、前年同月から上昇したのは62品目、下落は42品目だった。43品目は横ばい。」

これは、2015年の9月の数値を扱ったニュースです。
さて、これは何を示しているのか解りますか?

こういった数値は、どれを取り上げるかで受け取る側の印象が変わってきます。
「上昇は13年7月以来27カ月連続」 確かにそうです。

これだけ見ると、なんか景気が良くなっている気がします。

「観光需要の伸びを背景に宿泊サービス価格などが大幅に上昇」
「そっか、中国からの旅行者殺到でホテルの値段が上昇したんだ」

うぉおおおお!
爆買ツアーで景気上昇じゃい
なんて勘違いさせるためのものです。

それで勘違いして、設備投資して、経営がおかしくなったところが山ほど出てしまった訳です。

ニュースが示す真実の姿とは

そもそも、企業向けサービス価格指数が上昇ってことは、企業の経費が上がっているということです。
これに利益を乗せて最終価格に転嫁できれば物価が上昇していきますが・・・

では物価はどうかと言いますと、肝心の消費者物価指数をみれば、9月の全国消費者物価指数は、コアCPIが前年比0.1%下落しています。
先行指標とされる9月の東京都区部コアCPIは前年比0.2%下落し、8月よりマイナス幅が0.1ポイント拡大
長期で見ると消費者物価指数は、2012年から2%上昇しただけです。

これを2%上がったなどと見ないように。

消費税が5から8へと3%上がっていますから、実質は、-1%ってことです。
つまり、この時は消費者物価はデフレ基調に戻りつつあったのです。

今も昔も大本営発表

こうやって見ていくと、つまり、経費は上がっているのにそれを価格転嫁できていない。
ということは、企業の利益は減少している・・・

こういった現状が見えてきます。
本当はこっちです。
印象と全く逆です。

完全に印象操作ですね。
まるで中国みたいだ(笑)

マスコミ報道を見ると、TVから日本経済新聞まで、同じ文章が載っていました。
てことは、日銀がリリースした文章をそのまま載せているということです。

これでは、戦時中の大本営発表とまったく同じです。
マスコミの人は、もうちょっと、ちゃんと報道してほしいものです。

結論として、このニュースは日銀が、以前発表したインフレ目標の2%が絶望的になっているので、少しでも、よくなったと装いたいだけのニュースだったということです。

印象操作に惑わされず自分で真実を見る

印象操作に踊らされない方法

ニュースを見るときには、こういった印象操作に踊らされるのではなく、その一つ一つの 言葉の意味をしっかりと考えると真実が見えてきます。

日本語というのは、大変便利な言葉で色々な表現があります。
同じことを言うのであっても、表現の仕方を変えると全く別の意味にすることができるのです。

だから、日本語は文学としては、大変優れているのだけれども、哲学や論理学といったものの表現には向いていません。
そのせいか、日本人はディベートが苦手で、中国などにいいようにやられてしまうのです。

それは、おいておいて、物事の真実を見抜くためには、その言葉の定義を明確にするようにしていくことです。

たとえば、今回のニュースでは、企業向けサービス価格指数とは何か?
これを理解することから始まります。

そうすると、これが企業間の取引の価格であることがわかります。
つまり、企業にとってみれば、仕入れ価格であったり営業経費となります。

このニュースを、簡単に言い換えると、企業の仕入れ価格や営業経費が27カ月連続で上がり続けている。
ということになります。

売り上げが同じで営業経費が上がると利益は減っていきます。
小学生でもわかることですね。

経費が上がっているのですから、それでは、それを商品価格に転嫁できているかどうかを考えるならば、消費者物価を見ればいいわけです。

そうすると、商品の末端価格は、上がっていないので、つまるところ利益が圧縮されている。
こういった現状が見えてきます。

じゃあ、今後は商品価格は上がるのかというと、購買力が上がるかを見ておけばいいことになります。
つまり、消費者がお金を出せるかどうかです。

正しい情報を自分で判断する

これは、実質賃金を見ればわかります。 実質賃金は前年同月比0.3%増えた。
これは27カ月ぶりに増加です。

下がり続けた実質賃金がちょっと増えた。

ただ、これも注意が必要で、対前年同月比、つまり昨年の7月に比べて0.3%増、その前の27カ月は下がり続けていたので、0.3%というちょびっとの増では上昇に転じたとは言い切れません。

賃金を上昇させるのは企業の利益増なので、それが圧縮されている現状からみて、むしろまた下降していく可能性のほうが高と読むべきです。

さて、このように見ていると、日銀や政府がどういおうが、景気は完全に横ばいから やや、下降を辿る事が見えてきます。

新聞で正しい事は、日付けだけだと思っているくらいで丁度いいのです。

あっと、一言確認しておきますが、私は経済学者でも、評論家でもありません。
だから、間違っていても文句言わないように(笑)

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