災害から再起する為に日頃からやっておくこと

あなたの会社は本当に必要とされてますか

1995年の1月17日に阪神淡路大震災が起きました。

ちょうど、うちの娘の1カ月検診だったので、病院でそのニュースを見て驚愕したことを今でも鮮明に覚えています。

ビルが倒れ、高速道路が倒れ、瓦礫の山になった神戸も見事に復興しています。
敗戦で、日本中が瓦礫の中になっても、復興して、世界でも指折りの発展を遂げた日本

そして、東日本大震災。
この世の終わりかと思えるような光景に、私たちは、たった20年ほどの間に2度も遭遇したのです。

震度7の地震は5年に1回起きている

1995年1月17日に阪神・淡路大震災
2004年10月23日新潟県中越地震
2011年3月11日東日本大震災
2016年4月14日熊本地震
2018年9月6日 北海道胆振東部地震

これは、震度7以上の最近の地震です。
震度7というのは、気象庁による、最大の地震クラスです。

なかでも特に被害の大きかったのが東日本大震災で、死者15894人、行方不明2562人・・・
想像を絶する大災害でした。

私はこの日、ちょうど家にいて、地震を感じて慌ててTVをつけて 驚愕したことを記憶しています。そのまま、TVにくぎ付けになり、夜まで見守るしかできませんでした。

日本においては、こうした大地震が25年に5回、つまり5年に1回程度は、震度7クラスの地震が起きていることになります。それ以下の地震も含めると、ほぼ毎年のように、大きな地震に見舞われているのが私たちの国なのです。

さらに、ウイルスによるパンデミックなども含めれば、かなりの頻度で、わたしたちの国には、災害が襲ってきているのです。

災害により増加する倒産件数

さて、こうした地震の影響で、実はいくつもの会社が倒産や廃業に追い込まれています。

東日本大震災による倒産件数は、累計1700件以上。
倒産にカウントされない廃業もこれ以外に数多くあります。

私たちのような、小さな会社やお店、つまり中小零細と呼ばれる事業者は、こうした災害に対してとにかく脆弱です。

資金体力がないために、大きな災害が起きたときに、あっという間に倒産や廃業に 追い込まれてしまいます。それは、それである意味仕方がない事です。

そもそも、こういった天災を事前に経営計画に入れることは、中小企業にとっては、そもそもナンセンスで、こういった時には、ある程度あきらめることも大事なのです。

大企業であれば、社員への責任がありますが、中小企業にとっては、それよりも大事な事は、どうすれば再起ができるかということなのです。

いかにして再起を図るかを考える

災害が起きたときに、一時的に事業ができなくなるのはもう仕方がありません。そこで、じたばたしても始まりません。しかし、再起さえできれば問題はないのです。

では、実際に再起するために大事な事は何でしょうか?

商売に必要なものは、商品とお客さんです。

商品は、災害が収まれば、なんとかなっていきます。再起するために一番需要になるのは、それまでの事業で培ってきた顧客との絆です。

「あなたの会社は、私にとって 無くてはならない会社です。」

こう顧客に思ってもらえるような関係性を、日ごろから作り上げていることが、こうした未曽有の災害の時に大きな役割を果たすのです。

ですから、常日頃から 顧客とどのような関係を築いていくかをしっかりと考え実行しておくことです。

顧客との関係は、日常ではあまり意識されないかもしれませんが、こうした災害時には、大きな意味を持ってきます。

もちろん、こうした顧客との関係性は、平時においては、そのまま業績UPにつながっていきます。そして、緊急時には、 それが、あなたの仕事の命綱になるのです。

中小企業を経営する人は、自分の会社やお店が、顧客にとって、本当に必要な存在になっているかどうかを、日頃からしっかりと考えるようにしてください。

あなたの会社やお店を守ってくれるのは、他ならぬ顧客なのです。

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