小さな会社は地元の為に商売をしよう

小さな会社は地元の為に経営をしよう

今、いま世界は大きな変動に見舞われています。
ここでも何度かお伝えしているグリーバリズムからの反転です。
その中で、アメリカ大統領の言葉一つで、日本の大きな会社が本社を移転するだのと右往左往している姿を見て、ああ、この国の商人は、どうしてこうなってしまったのだろうとどうしても考えてしまいます。

経営の目的とは何でしょうか

小さくても会社や個人事業を経営している人は、何の為にビジネスや商売をやっているのかを、もう一度深く考えてみて欲しいのです。

あなたは、商売で利益を出して何をするのですか?

もちろん、自分が贅沢をすることはいいのです。
それはそれで。

それを超えた時にやるべきことは、自分やお店、会社が属する社会への貢献に他なりません。

では、なぜ、日本の為に、もっとやらないんでしょう?

トランプさんの言葉で、右往左往している経営者は、なぜ、日本の為にどうするかを考えないのでしょうか?

小さな会社や個人事業が国家の為になんてほとんどできませんから、大企業がそれをしなければいけないはずです。

しかし、日本の為に何かをしようとする会社を最近は見なくなりました。

それどころか、莫大な利益を出していても、あの手この手で、節税をして納税すらまともにしようとしていません。

その結果が、今の日本の多くの問題を引き起こしています。

尖閣諸島の問題は日本が自ら引き起こした

例えば、中国の問題です。

中国が今のように経済大国になったのは、後先考えず、日本が中国にせっせと投資しまくったからです。

その結果、中国のGDPが上がっていき技術移転され、軍事費が増大し、中国軍の軍事力が拡大し日本が危機にさらされています。

アメリカがメキシコにやったことと同じです。

しかし、日本がもっとまずいのは、中国はメキシコと違って、法治国家ではなく人治国家だということです。

誤解を恐れずに言うなら、共産党一党支配の独裁国家です。

そんな国に対して、ただ、儲かるからと言って直接投資を行い、技術移転をし、軍事力を大きくさせてしまい、そして、南シナ海を内海化させてしまい、沖縄までが危険にさらされている。

結局、日本は、自分で自分の首を締めている状態なのです。

こういった状態を引き起こしたのは、会社の利益至上主義が原因の一つです。
儲かるなら世界中のどこへでも投資をして、利益を求める。

しかし、もはや、そういう時代は終わりつつあります。

小さな会社は地元の為に商売をしよう

経営者としての責任を自覚すること

これからは、利益のために、利益をひたすら拡大するために商売をするのではなく、地域と共に繁栄を分かち合う時代になっていきます。
だから、大きくても小さくても、個人事業であっても、経営者はその地域の命運を握っているともいえます。あなたが、どのような考え方で経営をするかで、その地域を良くも悪くもするのです。
私たちのような小さな会社は、国の為になんて考えることはなかなかできませんが、それでも、あなたの会社が属している地域の為に貢献することをその目的にして欲しいのです。
地元の為に、会社の経営をする。
地元が豊かになる為に、人を雇い、投資をして一緒に繁栄していく。

これが、これから始まるあたらしい、経営のビジョンとなります。
ぜひ、こういったことを考えて経営をしていってください。

消費者も責任を自覚するべき

これは、消費者もじつは同じです。

ただ安いからといって、郊外の大型店でばかり買い物をした結果、近所の店が潰れてしまった。

そして、年を取って車が運転できなくなり、遠くに行けなくなって気づくのです。
歩いていけるところにお店が全く無い。

結局、自業自得なのです。

日本は、既に高齢化社会になっています。
だからこそ、消費者も、地元に必要な会社やお店を守るという意識が求められるのです。

このように、今は世界中で大きなパラダイムシフトが起こっています。
そのことを見逃さないようにしてください。

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